【入賞事例紹介①】第40回・金賞（新規顧客部門）
「人手不足でピンチ!タイミーの物流現場レスキュー便」

2026年 9月15日

開封意欲をかき立てる段ボール風DM
認知率62.2%で営業部門のモチベーションも向上
人手不足でピンチ!タイミーの物流現場レスキュー便

広告主 タイミー／制作者 フュージョン

タイミーは、物流・卸事業者の新規開拓を目的にDMを活用した。営業部隊中心に展開してきたDM施策を、マーケティング部門と連携して行うことで架電営業前のドアノックツールとしての役割が強化された。シンプルな圧着ハガキから箱型への変更もあり、今まで接点の持てなかった企業の商談獲得やDM認知率も60%を超える実績につなげた。

戦略性
物流事業者との接点開拓に
箱型DMでアプローチ

スキマバイトのマッチングサービスを提供するタイミーは、物流・卸事業者をターゲットにDM施策を行った。これまでも働き手を探す企業・店舗で一定期間利用のないクライアント向けの再利用促進策として、営業部門が主体となりDMは活用してきた。今回は新たにマーケティング部門が加わり、より戦略的なDM施策を目指して企画を進めた。

マーケティング方針

同社のサービスは飲食、小売、物流・卸という三業態の利用が多くなっている。中でも物流・卸に関しては倉庫などの現場において人手を必要としているケースが多く、繁忙期になると全社員を動員して作業にあたることも少なくない。こうした事情もあり、新規開拓の架電営業をかけても決裁権者にまで届きにくいという課題を抱えていた。そこでDMをドアノックツールとして機能させ、営業先の認知獲得と情報を確実に届けることを目指した。

販促企画

タイミーのベネフィットである、現場のニーズに合わせて必要なときに、必要な人数を、短期間で集めることができることは、物流や卸の現場に最適であることを知ってもらうことを目指した。これをDMに落とし込む際には、タイミーを使うことで得られる価値を、到着から開封、内容の確認といった流れにもストーリー性を持たせて伝えることをポイントとした。また、従来の圧着ハガキでは難しかった差異化をしながら、インパクトのある形状と保存性のある内容物で決裁権者への認知を獲得した。

ターゲティング

すでにチェーン店全体での活用が進み、活用メリットの認知が進んでいる飲食や小売に対して、現場の決裁権者が多忙なため、営業機会が十分でなかった物流・卸で、今までタイミーの利用がなかった事業者の現場担当者をターゲットとした。

クリエイティブ
ターゲットの課題に
応えられることをDM全体で表現

DMで伝えたかったことを、タイミーの増尾速哉氏は「物流や卸の現場では、納期通りに正確に輸送することが一番重要です。その実現のためには、急な繁忙期にも対応できる当社の最短即日マッチングを知ってもらうこと、また、一度使っていただいた事業者さまはリピートされる方も多いですし、一度働いてもらった方を指名してお声掛けされるケースもある。こうした事実もしっかり伝えることで現場にフィットした人材と出会える可能性が高まること、それによって中長期的に事業を安定運営できることを知ってもらうことが重要だと考えました」と話す。

制作を担当したフュージョンが重視したのは、開封してもらうことと架電営業をかけたときにDMの印象が残っていることだ。そこで、外装にはターゲットの事業に親和性のある段ボールのモチーフを採用した。開封時には物流現場での課題をチェックリスト風に表示したほか、同梱の冊子では利用者の声などを紹介し、タイミーの価値や強みを伝えた。
また、コーポレートカラーを意識した黄色い軍手をノベルティとして同梱した。軍手は実用性があるため、捨てられにくいということに加えて「フィット感が重要な道具なので、当社の人材をフィットさせるサービスにも重ねて、ターゲットの年齢層を意識して関心を持ってもらえるような感性に訴えるような工夫もしました」(タイミー鳩山裕子氏)
開封時にカッターを使用し、同梱物を切ってしまわないようにテープ風の印刷にしたほか、軍手を冊子の上にするか、下にするかまで、細部にもこだわった。

実施効果
架電部隊のモチベーションアップなど副次的な効果も

DM発送後今まで接点の持てなかった企業との商談機会が生まれ、複数社の新規受注につながった。架電時の反応としても62.2%がDMを認知しており、営業機会創出という目的にも貢献した。増尾氏は「架電部隊とマーケティング部が密に連携したことで、アポイント獲得率が上がりました。架電メンバーの手元にDMを置いていたことでモチベーションアップにつながったという話もあり、今後もチーム力を強化する必要性を実感しました」と話す。
架電の際も、断りの姿勢を見せるクライアントにDMの話題から再度機会を得られるケースも生まれた。タイミーの佐藤唯子氏は「DMはいくらクリエイティブが良くても、架電とうまく連携できないと実績にはつながらない。今回、営業とマーケティングが初めて一緒に取り組んだ事例で、短い準備期間ながら成果につなげることができたことは良かった」と評価した。
今回の施策を通じて、DMはデジタル施策だけでは伝えきれない価値を直接届けることができるメディアとして、継続して活用する意向を持っている。「DMだけで終わるのではなく、営業部門との連携体制も含めたクロスチャネルでの運用が成果を高める上では重要なので、その点は今後も強化していきたい」と増尾氏は話す。

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