全国自治体と共創した 改正戸籍法デザインシェア郵送

法改正に伴い、全国民の戸籍に「フリガナ」が付くことになったため、自治体からそれを住民に知らせるためのDMを制作。予算に制限がある中で、重要情報をわかりやすくするために情報に強弱をつけて導線を設計するなど、住民全員に確実に届く郵送DMだからこそ、国民の理解と行動を起点として考えた。事前アンケートなどで住民からの問い合わせ率を24％と予測していたが実際は4％と、問い合わせを約83％削減できた。